法人税の節税
利益が出ている企業の経営者が節税のために取り組む節税対策に、自動車を購入するとか不動産を購入するとかをよく耳にします。
しかし、自動車や不動産を買ってもキャッシュアウトするだけで税金を効率的に減らすことはできません。
また、従業員へ期末ボーナスを出してあげても、喜ばれるのは出した初年度だけで、来年になれば「今年ももらえて当然」と恒常化してしまいます。
しかし、会社が利益を出すために一番努力した経営陣は、ボーナスは日本では損金にできないため、会社からボーナスを受け取ることは実質的にできないのが現状です。
また、将来に備えて法人名義で様々なものを買ったりしますが、
小さなものは損金で落とせても、結局はキャッシュアウトしてしまうので、
悪く言えば、飲み食いして浪費するようなものと同じになってしまいます。
本当の意味での、税金対策は将来に利益を先送りできるものでなければならず、
もっと踏み込んで言えば、税引き後の使えるお金を未来に作り出すべきなのです。
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