【連載：決算前にできる「役員報酬の年払い増額」を知っていますか？】第3編　「役員報酬の年払い増額」で「全額損金」を実現する

「役員報酬の年払い増額」で「全額損金」を実現する。

結論から言うと、「役員報酬の年払い増額」することで、決算前でも大きなインパクトを持ち法人から個人に全額損金で資金移転が可能になります。
ポイントは、役員報酬として適切に設計しながら、その資金を当該事業年度の「全額損金算入」できる点にあります。

役員報酬として支給された金額は、定期同額給与の要件を満たせば法人側では全額損金算入が可能です。
そして、その資金を活用して年払いで、個人側に資産を移しながら将来の備えも同時に構築できます。

つまり、「法人→個人」への資金移転と、当該事業年度の「全額損金算入」を同時に実現できる設計です。
単なる経費消化とは異なり、資金が消えるのではなく、形を変えて個人に残る点が大きな違いです。

さらに重要なのは、法人に利益を残し続けた場合に発生する「将来の二重課税リスク」を軽減できる点です。
決算前に適切に個人へ移しておくことで、最終的な手残りは大きく変わります。

「節税＝経費を使う」という発想から、「節税＝資金を個人に移転する」という発想へ。この視点の転換ができるかどうかが、経営者の手元資金を大きく左右します。
私たち、みらいマップ株式会社では、多くの法人様に決算前「役員報酬の年払い増額」を導入いただいています、ぜひご相談ください。