【連載：役員報酬は「少ないほど得」は本当か？】第4編　個人に移した資金は自分でコントロールできる

法人ではなく完全に個人に資金を移転した場合、その性質は大きく変わります。
最大の違いは「自由度」です。

正しく有利に効率よく個人に資金移動できれば、法人の従業員や銀行、取引先からとやかく言われる筋合いはありません。
個人資産は原則として自分の意思で使うことができ、投資、保険、分割、生活資金、将来の備えなど、目的に応じて柔軟に配分することが可能です。

一方で、法人資金は意思決定においては株主や役員会の承認が必要であり、使い方には一定の制約があります。
また会計や税務のルールに従う必要もあり、税務リスクを考慮する必要があるため、どうしても慎重になりがちです。

その結果、スピードや柔軟性という面では個人資金に比べて制限がかかり機会損失になる場面も多々あります。
もちろん、個人に移す際には税金や社会保険料の影響がありますが、それを踏まえても「自分でコントロールできる資金」を持つ価値は非常に大きいものです。

法人資金と個人資金の性格の違いを理解することで、選択肢と意思決定の自由度は大きく広がります。
私たち、みらいマップ株式会社では合法的に法人資金を個人に移転することを推奨し、多くの経営者様に導入いただきご満足いただいています。