税務｜法人、役員、個人事業主の節減対策なら、みらいマップ株式会社

【連載：役員報酬は「少ないほど得」は本当か？】第3編　最後の最後に資金が残るのは、オーナーかもしれない

法人に利益が出ているにもかかわらず、「なぜか法人にも個人にもお金が残らない」と感じることはないでしょうか。その違和感の背景には、資金の流れの順番があります。法人の資金は、まず従業員への給与、次に取引先や金融機関への支払い、そして税金や社会保険料へと順番に配分されていき…

法人資金には「見えない優先順位」がある。法人に資金があると、「必要なときに自由に使える」と感じる経営者は少なくありません。しかし実際には、そのお金には明確な優先順位が存在しています。まず最優先となるのは、従業員への給与や賞与です。これは…

改めて「法人に資金を残している＝自分の資産が増えている？」この感覚は多くの経営者にとって自然なものです。実際、法人の口座残高が増えれば安心感があり、資金繰りの余裕や経営の安定にもつながります。金融機関からの評価という意味でも、内部留保が厚いことは一定のプラス要素になり…

ここまで見てきたように、法人に資金を残し続けるだけでは、税金や社会保険料の負担によって効率が下がる可能性が多いのです。そこで重要になるのが、「資金をどのように個人へ移すか」という視点です。多くの経営者は、役員報酬や配当といった一般的な方法で資金を受取っています。し…

法人に利益を残すことには安心感がありますが、税務の視点で見ると見逃せないポイントがあります。それが「二重課税」の問題です。まず、法人で利益が出れば法人税が課されます。ここまでは多くの経営者が理解しています。しかし、その後、その資金を個人に移転しようとした場合、…

「会社に資金を残しておくことが正解」多くの経営者がそう考えています。確かに、内部留保が厚いことで資金繰りに余裕が生まれ、金融機関からの評価も安定します。いざという時の備えとして、法人に資金を蓄える考え方自体は間違いではありません。しかし、そ…

粉飾決算の方法にはいくつかの典型的なパターンがあります。 1つ目は「売上の水増し」。架空の取引を計上したり、売掛金を実在以上に膨らませたりして、利益が出ているように装います。 2つ目は「在庫の操作」。実際には売れていない商品を資産として計上…

法人の支出には「経費にできるもの」と「できないもの」があります。その中で、出張旅費規程を作成すれば、交通費や宿泊費はもちろん、日当までを堂々と非課税で支給でき、しかも法人は全額損金処理が可能になります。給与を上げれば税金と社会保険料が重くのしかかりますが、出張日当なら…

出張旅費規程を整えていない法人では、役員や社員の出張時に「給与」として精算してしまい、課税対象になっているケースが多く見られます。しかし、適切に規程を作っておけば、非課税で日当を支給でき、社員にとっては負担ゼロでの収入増となります。また、法人にとっては支出が全額損金扱…

《前回の続き》私たちはY社長に対して、新たな節税アイデアを提案いたしました。それは、決算前に役員報酬を年払いで増額するという方法です。この提案を聞いたY社長は驚き、「そんな方法があるとは思わなかった」と言われました。実際、この方…