【連載：役員報酬は「少ないほど得」は本当か？】第5編 個人の所得税率が高いという勘違い（重要です）
「個人の所得税は高いから、利益は法人に残した方が得」
そう考えているなら、一度冷静に数字で確認してください、多くの経営者がここで判断を誤っています。
例えば、法人利益1,000万円に対して法人税率30％がかかる場合、法人税は300万円、実効税率30％、残り700万円です。
この700万円が法人資金として残ります。
一方で、役員報酬1,500万円を受け取り、給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引いて課税所得が1,000万円になった場合を考えてみてください。
所得税33％と住民税10％で合計43％の税率帯に見えますが、控除額を加味した税額は約300万円前後、つまり負担率は役員報酬1,500万円に対し約20％に収まります。
ここが重要です。法人利益1,000万円と、役員報酬1,500万円のケースで、税負担額がほぼ同水準になるなら、最初から1,500万円を個人で受け取った方が手元資金は明らかに多くなります。
さらに法人に残した700万円を将来役員報酬や配当として個人に移すと、再度、所得税や住民税が課税されます。
つまり、実質的には二重課税の構造です。
つまり安易に「法人税の税率が低いから法人に残す」は、結果的に手残りを減らす選択になっている可能性が高く、税率の見た目ではなく、最終的にいくら残るかで判断することが重要です。
思い当たる点があれば、ぜひ私たちみらいマップ株式会社にご相談ください。
経営者としての将来どうなりたいかをぜひ聞かせてください。
