【連載：決算前にできる「役員報酬の年払い増額」を知っていますか？】第1編　決算前にできる節税はありませんか？

「決算前にできる節税はありませんか？」

この相談は非常に多いですが、正直に言うとよくある節税はほぼ出尽くしています。

消耗品の前倒し、広告費の計上、備品購入…いずれも一定の効果はありますが、金額的には限定的であり、根本的なインパクトは期待できません。

特に利益が1,000万円～数千万円単位で出ている場合、小手先の経費では焼け石に水です。にもかかわらず、多くの法人が「決算までに経費を使う」という行動に終始してしまい、有益な選択肢に気づいていません。

ここで重要なのは、ただ単に「経費を増やす」という発想ではなく、「資金をどう移転するか」という視点です。
法人に利益を残したままでは法人税が課され、さらに将来個人に移す際にも課税される可能性があります。

つまり、本当に考えるべきはどこに利益を置くかです。
法人に残す（置く）のか、それとも個人に移す（置く）のか。この判断次第で最終的な手残りは大きく変わります。

その中で、まだ多くの経営者や税理士が知らない手法があります。
それが「役員報酬の年払い増額」という考え方です。
これは単なる節税ではなく、資金移転と損金算入を同時に実現する設計です。