法人に資金を残すほど実は損していませんか？【第1編】内部留保（法人に残す）は正義という誤解

「会社に資金を残しておくことが正解」
多くの経営者がそう考えています。

確かに、内部留保が厚いことで資金繰りに余裕が生まれ、金融機関からの評価も安定します。いざという時の備えとして、法人に資金を蓄える考え方自体は間違いではありません。

しかし、その一方で見落とされがちな視点があります。

それは「本当にその資金は残せているのか？」という点です。
法人に利益を残すということは、その時点で法人税が課され、さらに将来その資金を個人に移そうとすると、役員報酬や配当として受け取る際に再度課税されるのです。

結果的に内部留保は安全である一方で支出回数も多く非効率になっているケースが多いのです。
特に近年は、社会保険料の負担も重く、利益をそのまま法人に残すことで、知らず知らずのうちに資金の流出が増えていることが多いのです。

もちろん、すべての資金を法人から外部に出すべきという話ではありません。
重要なのは、「どこにどれだけ資金を置くか」というバランスです。
内部留保はあくまで手段であり、目的ではありません。
その資金を将来どのように利用するのかを見据えた設計が、これからの経営には求められています。