国民健康保険料を減らすためにマイクロ法人を活用することは有効か？　その2

マイクロ法人とは？

「マイクロ法人」という言葉は最近よく耳にするようになりましたが、実態を正確に理解している人はまだ多くありません。

マイクロ法人とは、売上規模が極めて小さい、超小型の法人のことを指します。
年商100万円以下、数10万円、場合によっては“売上ゼロ”の法人すら存在します。
売上数億円の企業も、売上ゼロの法人も、法律上はどちらも“法人”です。
大小の差は存在しても、扱いは同じ「法律上の人」です。

マイクロ法人の典型例としては、
・本業は個人事業（カメラマン、デザイナー、士業、エンジニアなど）
・その横に法人を１つ持ち、最低限の事業活動だけを行う
・売上はわずか（月数万円〜年数十万円）
・社員はいない、または自分1人だけ
というスタイルが一般的です。

マイクロ法人を持つ理由は1つだけではありません。
多くの場合、次のような「経済的メリット」を狙います。
・国民健康保険料を大幅に下げる
・社会保険に加入するための“法人枠”を作る
・役員報酬で所得を分散し、税負担を最適化する
・法人に資産を残し、個人資産とのバランスを調整する

つまりマイクロ法人は、節税・社会保険・資産形成の戦略を実行するための“器” と言えます。

売上が少ないこと自体は問題ではありません。
重要なのは、
「個人とは別人格の法人を1つ持つことで、税金と保険の構造を変えられる」
という点にあります。

この“構造の変化”こそが、マイクロ法人が強力なツールである理由です。