国民健康保険料を減らすためにマイクロ法人を活用することは有効か？　その1

国民健康保険料を減らすためにマイクロ法人を活用することは有効か？
結論から言えば “有効” です！
しかし、仕組みを正しく使いこなすにはまず 「法人とは何か」 を理解しておくことが欠かせません。
これから「マイクロ法人･国保料節減スキーム」について継続的に情報提供いたします。

法人とは？あなた（個人）とは別人です。
「法人とは何でしょう？」
この問いは、マイクロ法人を使った国民健康保険料の削減を語るうえで“絶対に避けて通れない基礎”です。
結論を言えば、
法人とは、あなたとは法的に“まったく別の人”として扱われる存在です。

読者のあなたは、食事をし、働き、眠り、日常生活を営んでいます。
これは当たり前ですが、まぎれもなく“生身の人間”の個人としての特徴です。
しかし、株式会社・合同会社・一般社団法人といった法人は、生身の人ではありません。
食事もせず、眠りもせず、疲れもせず、病気にもなりません。
それでも法律上は一人の“人”の法人として扱われる。
これを 法人格（ほうじんかく） といいます。
つまり、
法人をつくる＝あなたとは別の人格を1つ誕生させる行為だとイメージすると理解が早いのです。

この「別人格」という視点を理解していないままマイクロ法人･国保料節減スキームに入ると、
どこまでが法人の支出なのか
どこまでが個人の支払いなのか
役員報酬とは何なのか
法人と個人の財布はどう分けるべきなのか
こうした基本で必ずつまずきます。

マイクロ法人を活用して国保を減らすためには、個人と法人は完全に切り離された存在という前提が何より重要です。
この理解が“ゼロ地点”。
ここさえ押さえておけば、後の仕組みが一気にクリアになります。