オーナー社長、及び取締役の社会保険料の節減

多くの法人は、節税対策として生命保険を活用してキャッシュアウトを抑えようと取り組んでいますが、
社会保険料に関しては、義務感の為か対策を打たず払い続けているのが現状です。

法人税ですと、赤字が出たら課税対象外になりますが、社会保険料ですと、赤字黒字に関係なく負担しなければいけない制度です。
又、平成29 年度まで、厚生年金保険料は毎年上がる事はご存じと思います。
現状、事業主負担の社会保険料が、会社経営を圧迫すると言う事は報道等で分かる通り、大企業でもそうなのですから、中小企業にとっては死活問題になるかもしれません。

本当の社会保険料の節減を行う目的は、キャッシュフローを改善し、その分事業運営資金に投入する。
または節減分を将来の社長個人資産として蓄えることなのです。

節税や社会保険料節減は、法人が生命保険を導入するだけでも大きな効果がありますが、
実はもっと高度で効果的な方法が世の中には存在しています。

情報収集に力を入れている頭の良い経営者や、常に効果的で最新の税金対策、社会保険料対策を考えている専門家は、実に効果的な生命保険の導入方法を取り入れています。

バブル崩壊後に大きな経済危機が何度か日本経済を襲いましたが、その中で生き残った企業の多くは含み資産形成をしっかり行っていた企業でした。企業と経営者の両方の含み資産の形成が、不況の影響を受けない安定した日本経済の成長につながっていくと考えています。

私たちは、これらの提案や手法をインターネットで安易に提供することはしていません。
本当に良い情報は、インターネット上に無料では転がっていないものです。
もしあなたがとても有益な情報をお持ちだとしたら、 わざわざインターネット上で、無料で公開しないのと同じことです。
希少性があるからこそ貴重なのであり、有益な方法が必要以上に広まれば、またさらにひどい法改正がされて効果が下がるだけです。

是非、私たちにご相談下さい。必ず明るい未来をご提示させていただきます。