経営上の経費節減の悩みや疑問に対して、
「なぜ先生（社会保険労務士・税理士・会計士）は何も教えてくれないのか？」
経営者の方々からよくそんな愚痴を聞きますが、
私は「当然です」とお答えします。
社会保険労務士の業務は社会保険関連の書類作成や給与計算業務です。
よって、その業務の中に社会保険料“節減”という概念は存在しません。
税理士や会計士の業務は会計書類の作成、税務申告書の作成です。
当然、その業務に“節税”という概念も存在しないのです。
ごくごく稀に、経営者が望んでいるような
有益な情報提供をしている社会保険労務士や税理士が存在しますが、
それも極めて少数です。
だからこそ、今熱心にこの記事を読んでいただいているのではないでしょうか。
はじめまして、
みらいマップ株式会社の徳永吉一と申します。
私たちは、経費節減・節税を得意とした経営コンサルティング会社です。
「無駄な経費を省き、手元資金を
最大化し経営に集中する。」
社会保険料や法人税はその最たるものです。
経営者が望む仕組作りを全力でサポートさせていただくことを生業としております。
中でも下記は、
これまでご相談をいただいた
経営者の方々から絶大な
ご支持をいただいています。
- 社会保険料（健康保険・厚生年金）の大幅節減コンサルティング
- 法人税の節税コンサルティング
（決算前の役員報酬増額プラン） - 国民健康保険･国民年金保険料の大幅節減コンサルティング
※対象者年齢や諸条件により節減効果は一定ではありません。
溢れる情報を
どう精査するか
現在インターネット上では
経費節減に関連する情報が溢れています。
しかし、インターネット上や書籍に掲載されている安価な情報は、
- 誰もが知っている平凡な対策
- 高度過ぎて使えない対策
- 導入するには費用が掛かり過ぎる対策
- そもそも使い物にならない対策
などと経営者にとって物足りない代物ばかりです。
しかし、私たちが提供する方策は全く別物です。
世の中にはもっと実践的でかつ効果的、
高度な節減方法が存在しているのです。
そして聡明な経営者は既にコッソリ実行しているのです。
私たちは、経営者である皆様が経営に専念できるよう貢献できます。
それが私たちの使命です。
コンサルティング
業務について
当社の提供する3つのコンサルティングは
以下の通りです、
是非ご精読ください。
-
社長や役員は、年収を変えず社会保険料が
最大で現行の60％以上節減可能です。 -
業種・会社規模に関係なく
全ての法人(新規適用事業所も含む)で
効果が見込めます。 -
会社の業績が赤字か黒字かに関係なく
導入が可能で、
何れも効果が見込めます。 -
２か所以上の法人から
役員報酬を受け取っている
社長や役員は
更に効果的です。 -
厚生年金の受給資格がある65歳以上の
社長や役員は、
この対策を導入することで、
年収を下げなくても厚生年金の
「支給停止部分」が
解除され厚生年金の
支給が開始されます。
表の節減差額や節減率は
決して間違いではありません。
弊社コンサルティングによる実例です。
求めなければ得られない
社会保険料節減はその極みです。
是非ご検討ください。
※対象者年齢や諸条件により節減効果は一定ではありません。
半信半疑でご精読のことと思いますが、
決算前に役員報酬(損金)を増額する方法は確かに存在します。
むしろ多くの経営者がそれを望みます。
それは即ち手元資金の最大化に繋がるからです。
優秀な経営者だけが内緒で実行している決算対策を是非ご検討ください。
通常の決算対策は…節税と称し
- 商用車や高級車を買う
- 内装や外装のリフォーム工事をする
- 会社案内やパンフレットを作成する
- 社員全員に決算賞与を支給する
- 高額な保険料の生命保険に加入する
有利な決算対策とは
- あなたの役員報酬を増額し
手元の資金を最大化します。 - 新たに役員報酬(損金)が発生
するので法人税が軽減できます。 - 実質200％！魔法の様な
受取が可能です！
※対象者年齢や諸条件により節減効果は一定ではありません。
- 今期利益が出るので
どうしたら良いか？ - 現在取り組んでいる
決算対策は正しいのか？ - 税理士･会計士は何も
教えてくれない、最善策は？ - 適正な役員報酬はいくらか？
- 何件もの生命保険に加入して
いるがピーク時に解約した
場合の雑収入対策は？
等々です。
- 真の目的は手元資金を最大化させること
による、財務体質の強化と経営健全化です。 - 国民健康保険･国民年金の保険料が
年間で最大75万円節減可能です。 - 法人成りを検討している自営業主には
更に効果的です。 - 国民健康保険の保険料が下がっても
医療費負担等デメリットは一切ありません。 - 将来受取れる年金にマイナス影響は
ありません。むしろプラスの影響があります。 - 所得税･市県民税･消費税･事業税の
節減ができるケースがあります。 - 節減策導入は専門家がフルサポートで
各監督省庁の調査も安心。 - 敢えて現在の関与税理士や社会保険労務士
を変更する必要は有りません。
事例の節減額「73万円」は
決して間違いではありません。
知らねば損する事ばかり、
国民健康保険や国民年金の保険料は
その代表例です。是非ご検討ください。
※対象者年齢や諸条件により節減効果は一定ではありません。
私たち
みらいマップ
株式会社は、
なぜ成せるか
私たちは、2010年の創業から一貫して、
関与先様の経費節減と手元資金の最大化に努めて参りました。
創業以来の相談件数は延べ1500社を超えており、
実績を積み重ね、問題ごとに最も効果的な解決策を構築しました。
ところで今お付き合いされている税理士先生の専門はご存知ですか？
例えば、病院や医院では内科･外科･眼科･小児科･歯科などの専門科目があり、
患者はその専門科目で自身の病状に合った治療を受けるのが当然です。
ところが、税理士は法人税･個人所得税･相続税贈与税･国際税務など
専門があるにも関わらず、消費者からはその専門が分かり難いため、
経営者は目的に合った税理士に出会うことも、
最良の問題解決案を受けることも困難なのです。
私たちは、
経費節減・節税の専門家です。
専門家だからこそ経営者様ごとの
ご事情に合わせた
最適な提案が出来ます。
相談は無料です。
是非お問合せください。
私たちはベストな提案をお約束します。
無料相談の
ご予約・お問い合わせ
ご相談は無料です。
まずはお問い合わせください。
ご質問などもお気軽にご連絡ください。
みらいマップ
株式会社の
関与実績
これらは、
ごく一部の関与実績です。
その他、多数の実績が
ございます。
私たちにご相談いただければ、
一部の優秀な経営者様が実践している方策をご検討いただけます。
まずは、お問合せください。
明るい未来のご提案をさせていただきます。
無料相談の
ご予約・お問い合わせ
ご相談は無料です。
まずはお問い合わせください。
ご質問などもお気軽にご連絡ください。
費用について
-
社会保険料
（健康保険・厚生年金）の
大幅節減コンサルティング相談は無料です
- シミュレーションの作成料：
5,500円（税込） - コンサルティング報酬：
初年度保険料節減額の
20％（別途消費税が加算されます）
※ コンサルティング報酬は節減策導入時（初年度）のみで、導入後の報酬は不要です。
1度導入すれば節減効果は永続します。※ コンサルティング報酬は会社規模、対象者数により変動します。
- シミュレーションの作成料：
-
法人税の節税
コンサルティング
（決算前の役員報酬増額プラン）相談は無料です
- シミュレーションの作成料：5,500円（税込）
-
国民健康保険･
国民年金保険料の
大幅節減コンサルティング相談は無料です
- シミュレーションの作成料：
5,500円（税込） - コンサルティング報酬：
初年度保険料節減額の
20％（別途消費税が加算されます）
※ コンサルティング報酬は節減策導入時（初年度）のみで、導入後の報酬は不要です。
1度導入すれば節減効果は永続します。※ コンサルティング報酬は会社規模、対象者数により変動します。
- シミュレーションの作成料：
無料相談の
ご予約・お問い合わせ
ご相談は無料です。
まずはお問い合わせください。
ご質問などもお気軽にご連絡ください。
よくあるご質問
-
勿論、合法です。
年金機構･税務署･県市課税課･各監督省庁全て確認済です。 -
先ずは無料相談をお申し込みください。
その後ヒヤリング、そしてシミュレーション作成、提案、契約、実行という流れです。 -
それは不要です。
今後もお付き合いを継続していただけます。 -
心配ございません。
ご希望ならば管轄税務署に私たちと一緒に確認に行くことも可能です。 -
対策後は厚生年金保険料が節減されますので、将来の厚生年金は対策後の期間分のみ減少します(既納付分は影響なし)。
しかし詳細に試算すると将来受け取れる厚生年金は減額されるものの、対策後に支払わなくて済んだ保険料の方が遥かに高額になるのです。 -
はい。
適用と同時に対策される事業所様も多いです。 -
赤字であるからこそ対策されることをお勧めします。
-
はい本当です。
65歳以上の役員で、役員報酬が高額であることが理由で厚生年金が支給停止になっているケースが散見されますが、対策後は社会保険料が節減でき、かつ支給停止が解除されますので厚生年金の支給が開始されます。 -
勘違いされている会社役員が多いのですが、支給停止中の厚生年金は将来受取れるのではなく、放棄したことになっていますので早めの対策をお勧めします。
無料相談の
ご予約・お問い合わせ
ご相談は無料です。
まずはお問い合わせください。
ご質問などもお気軽にご連絡ください。
会社概要
| 会社名 | みらいマップ株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 徳永 吉一 |
| 所在地 |
〒730-0051
広島市中区大手町三丁目1番3号 ＩＴ大手町ビル5階
〒731-0103
広島市安佐南区緑井五丁目24番24号 CLEAN FIELD BLDG-3階 |
| 電話番号 | 082-507-3230082-507-3230 |
| FAX番号 | 082-507-3231 |
| 設立 | 2010年8月 |
| 業務内容 |
経営コンサルティング業務 社会保険料節減コンサルティング業務 法人税等の税金対策コンサルティング業務 人材採用コンサルティング業務 人材育成コンサルティング業務 リスクマネジメント(生損保等)業務 |
| 提携先 |
社会保険労務士事務所 税理士事務所 弁護士事務所 司法書士事務所 行政書士事務所 経営コンサルタント 他多数 |
| 主な取引先 |
株式会社広島銀行 株式会社もみじ銀行 株式会社帝国データバンク 広島商工会議所会員 |
| 関与実績 |
医療法人･ 医院(内科･小児科･歯科医院など)･ 介護事業所 建設･建築･設備･設計･電気工事業 理美容院チェーン店 自動車関連製造業 卸小売業･飲食店･サービス業･不動産業 他多数 |
無料相談・お問い合わせ
受付フォーム
無料相談、お問い合わせは下記フォームに
ご入力のうえ、
送信をお願いいたします。
ご連絡お待ちしております。
真の目的は、経営の為に可処分所得を増やし資金を最大化する、
即ち財務の健全化なのです。
みらいマップ株式会社は、
独自のノウハウを生かし「経営者の問題解決に貢献する」ことを使命としています。
事業存続と発展の為に、是非私たちにご相談ください。
