あるある…決算1か月前のこんな対策

こんな経験ありませんか？
社長の独り言です。

• 「今期けっこう利益が出るの～役員報酬をもっと取っとけば良かったわ～」
• 「法人税を多く払うのはイヤじゃけ～期末にかけて交際費増やして出来るだけ黒字額を圧縮しよ～っと」

光景が目に浮かびますね。
どの会社も同じような対策しか講じていませんでした。

そう…私が決算前に役員報酬(損金)を増額する方策を見出す前は…

実は多くの法人で全く効果が見込めない節税対策を講じておられます。

以下は効果の少ない節税策の代表です。

決算前の節税と称し…

• 商用車や高級車を買う
• 内装や外装リフォーム工事をする
• 会社案内やパンフレットを作成する
• 社員全員に決算賞与を支給する
• 保険料が掛け捨ての高額な生命保険(年払)に加入する

等です。

何故効果が少ないかはここでは割愛しますが、あなたの会社で当てはまっている項目はありませんか？
では究極の対策とは何でしょう？
例えばこんなこと出来たらどうですか？
あなたの役員報酬（損金）を決算前に増額し、その資金を計画的に貯蓄でき、いざという時に活用できたらどうでしょう！
本当にそんなことが出来るのか？とお思いでしょう。
私も初めはそうでした。
私は時間を掛けて、税務署・年金事務所・市役所・県庁に直接出向き確認しました。
質問に出向いた際、その担当官にとって即答するには困難過ぎる質問だったので数日経って回答がありました。
何れも「問題なし」とのことでした。

当社はコンサルティング会社です。
半信半疑でご精読のことと思いますが、確かに決算前に役員報酬(損金)を増額する方法は存在します。
多くの経営者はそれを望みます。それは、即ち資金の最大化に繋がるからです。

私たちは経営者が抱える問題を把握し、その解決に向けて徹底的にサポートさせていただくことを生業としております。

中でも、決算前の役員報酬(損金)増額コンサルティングは皆様から絶大なご指示をいただいています。
マイナンバー制も始まり、社会保険料は年々増加し、今後は消費税も10%に上がります。
そんな中であなたは必死に経営をしているはずです。
事業を発展させる為には、徹底的に無駄を省き手元資金を最大化させることは絶対命題のはずです。

しかし、現在インターネット上や書籍に掲載されている安価な情報は、
①誰もが知っている平凡な対策
②高度過ぎて使えない対策
③そもそも使い物にならない対策

の何れかで、必死に経営に臨んでいるあなたには物足りない代物ばかりのはずです。
しかし、私たちが提唱する方策は全く別物です。
決算前に役員報酬を増額しようという非常識な方策です
世の中にはこのように効果的で高度な方法が存在しているのです。
そして聡明な経営者はこっそり実行しているのです。

私たちは、この対策を通じてあなたの事業の信用向上に貢献できます。
そして更に事業が発展するよう全力でサポートします。
それが私の使命です。
共感いただける方はどうぞ以下もご精読下さいませ。

(導入事例)夫婦で報酬を300万増額…いかにメリットがあるのか

広島市の建設業Y社は役員2名(社長と奥様)　、従業員3名の小規模法人です。
近年業績が順調で今期の利益見込額が1100万円で、無策のままだと法人税は315万円です。
決算に向けて対策をご希望されていました。
顧問税理士に相談したところ、簡易的な節税(消耗品購入、一括償却可能な資産購入)の提案はあったものの、「会社を大きくするには税金を払うのが一番です」と言われ、失意のまま当社に相談に来られました。

私は、決算前の「役員報酬(損金)増額」を提案させていただきました。
社長は「えっ？」という表情をされていましたが、
決算の直前に、
社長の役員報酬を100万円増やすことが出来ました！
奥様の役員報酬も200万円増やすことが出来ました！

ではどのような効果があったかと言うと、
新たに社長100万円と奥様200万円の合計300万円の損金が発生したので本来法人税315万のところを120万円も軽減出来ました。
報酬を増額しましたが社会保険料90万円(労使合計)は負担しなくて済みました。
しかし個人の所得が増えたため所得税・住民税が夫婦で30万円だけ増えました。
　
言い換えると…夫婦で所得税・住民税は30万円だけ増えましたが、報酬を300万円増やすことに成功しました。
しかも法人税を120万円も軽減できて、社会保険料90万円(労使合計)も負担しなくて済みました！

つまり、無策だと－315万円(法人税)のはずが、対策後は＋300万円(報酬)－30万円(個人の所得税・住民税)＋120万(軽減された法人税)＋90万円(負担しなくて済んだ社会保険料)＝480万円(効果額)

まるで魔法の様なことが出来てしまうのです。
この対策、あなたはどう思いますか…きっとあなたにとって大いにメリットがあるはずです。
ご興味がお有りでしたら以下からお申し込みください。

役員報酬(損金)を決算前に増額する3大ポイント

1. 1あなたの役員報酬（損金）を決算前に増額し計画的に貯蓄し資金を最大化できます
2. 2新たに役員報酬(損金)が発生しますので利益が圧縮され法人税が大幅に軽減されます
3. 3社会保険料は増額するどころか社会保険料が大幅に軽減される場合があります

決算前に役員報酬が増額できる法的根拠は

経営者の皆様はご存知の通り、役員報酬の期中(決算前)増額は不可能です。

ところが期中や決算前に実質的に損金として役員報酬を増やすことができるのです。
国税通達では損金算入できる役員の給与を
①「定期同額給与」
②「事前確定届出給与」
③「利益連動給与」
の3種類に分類し、この何れにも該当しないものは損金の額に算入されないと定義されています。
ここでは詳細な解説は割愛しますが、上記3種類の給与の中で、定期同額給与(損金)の定義を根拠とします。

要件をクリアし、本対策を導入すると法人税と社会保険料を軽減でき個人の資金を最大化できます。
具体的には、貯蓄可能な金融商品を利用し、期中や決算前に役員報酬を増額します。
この対策こそ、あなたに必要なはずです。

あなたは、なぜそれが必要なのか？

世の中、知らないと損することばかりで、税金や社会保険料はその最たるものです。
制度に不満や不信感を持ったとしてもそこから完全に逃れることは不可能です。
よって経営者は会社存続の為「うまく立ち回る」必要があるのです。
あなたは役員報酬を増額し、法人税や社会保険料を節減し経営に専念しなければならないのです。
正に熱心なこのサイト読者のあなたも経営者である以上それは至上命題のはずです。

多くの法人で導入済みです

サービス業【報酬約350万円増額】

てっきり非合法な対策だろうと半信半疑だったので税理士同席で話を聞きました。話を進めるにつれて税・社会保険全てにおいて合法であることが理解できたので決断しました。確かに制度を熟知している一部の専門家だけが導入している対策であることが良く分かりました。知らないことは損だと思います。

卸小売業【報酬約200万円増額】

法人を設立して初めての決算対策でした。当初報酬を低めに設定していたのでこの度の提案は願ったり叶ったりでした。詳細までメリットとデメリットの説明を受け、デメリットは個人の所得税・住民税アップのみ、それ以外はメリットばかりなので迷わず決めました。顧問税理士に相談して合法であることも確認できました。

電気工事業【報酬約800万円増額】

数年前に加入した生命保険の解約金がピークになり、今期からそれを順番に解約する為利益が出てしまいます。何か良い方法がないかと検討中のところ貴社ＨＰを見て問合せをしました。税理士や銀行からは決算対策で新しい生命保険の加入を勧められましたが、役員報酬を増額できる方が遥かに効果が高いので即決しました。

建設業【報酬約400万円増額】

建設業の許可は社会保険適用が要件です。その為保険料負担を軽くする目的で役員報酬を低めに設定していました。しかし決算前に報酬を増やせることに驚き、さらに対策後は社会保険料が増額しないとのことで二重の驚きでした。対策後の試算では税金と社会保険料の節減の効果の高さにも驚きました。

内装工事業【報酬約100万円増額】

まさか決算前に報酬を増額できるなんて信じられませんでした。少々個人の税金は上がりますが法人税は節減でき、社会保険料も増やさない対策も合わせると効果は絶大です。増額できた報酬を計画的に貯蓄できる本制度は私にとってピッタリの対策です。今後子供の教育や住宅購入の為資金が必要な時に助かると思います。

縫製業【夫婦で報酬約700万円増額】

近年業績が順調で対策が必要になりました。当初は税理士から生命保険を勧められていましたが、今の業績も長続きするとは思えなかったので保険料を継続的に負担しなければならない生命保険には抵抗がありました。しかし今回の提案はその心配も解消できる内容だったので大変満足しています。

あなたの会社ではどのような効果を得られるでしょう…

良くある質問

• 節減策を導入するに当たっての費用は？

  当社はコンサルタント会社ですので導入される場合はコンサルティング報酬を請求させていただきます。その報酬は初年度のみで、次年度以降は特に費用の負担はありません。

• 役員報酬の増額分の受け取り方は？

  決算前や期中に役員報酬を増額しそれを貯蓄していく訳ですが。貯蓄分は必要な時に必要な分だけ個人が受け取ることが出来ます。また受取時に個人が課税されることもありませんので、運転資金や増資の為の計画的な貯蓄が可能です。

• マイナンバー制度がスタートし問題になるのでは？

  全く問題ありません。各管轄省庁から全て回答を得ており、通達に沿った方策で心配ご無用です。むしろ正しくルール通りの対策なので問題ないという表現が正しいかもしれません。

• デメリットは？

  役員報酬を増やすため当然個人の所得税・住民税が増加します。既に年間に高額の役員報酬を取っておられる場合は決算前に報酬を増やすと個人の税負担が大きくなりますので詳細な試算が必要です。

• 決算直前の対策が効果的ですか？

  ハイ、決算前に賞与のような形で報酬を増やすケースが多く、それが効果的です。しかし中には計画的かつ継続的に月々の報酬を増やすというケースもあり導入はケースバイケースです。法人の現状に沿った対策を検討します。

節減までの流れ

1. 無料相談の申込(面談・電話・メール可)
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3. データ受領・現状分析
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5. 役員報酬(損金)増額のご提案
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7. 導入決定・導入サポート