仕事柄よく相談を受けます。
私は今まで「少子高齢化だから仕方ないですよね…」とお応えするしかありませんでした。
そう…この方法を見出すまでは…
このページの冒頭でもお伝えしましたが、合法的に保険料を節減する方法は確かに存在します！
当初は私も半信半疑だったので、税務署や市役所・年金事務所にも確認しましたが、全く問題ないとのことでした。
実は、一部の有識者はこっそり策を講じているのです。
その具体的な方策とは…とその前に。
国民健康保険は自営業者や農家の為の制度なんですが、実は加入者の約8割がアルバイトや高齢者達なんです。結果的に保険料の未納者が多くなってしまうのです。
しかも加入者は高齢者が大半なので医療費の給付が非常に多くなってしまい、平成25年度の国民健康保険の財政赤字は何と3139億円！正に社会問題になっています。
また、国民年金額は会社員や公務員に比べると明らかに不利です。しかも財政難で保険料は上がる一方、皆様が保険料を払いたくなくなるのも無理はありません。
私は41歳でリンパマッサージ店を営んでいます。
現在国民健康保険に加入しています。
家族3人で申告所得400万円程度。国民健康保険と夫婦の国民年金保険料を合わせると年間100万円近くです。もうすぐ2人
目が産まれて更に高くなるかと思うと不安で夜も眠れません、という相談でした。
税理士に相談したところ、「法人成りしましょう。またはガンバって所得を今の倍にしましょう、国保や年金保険料は上限があるのでそれ以上にはなりませんよ。」とのことでした。
呆れ返ったその方が当社に相談されるのも無理は有りません。
相談者は事業に対して情熱を持ち大変前向きな方でした。
お客様を想う気持ちも人一倍で、保険料が負担になると事業存続に支障があるとのことでした
私は、丁寧に保険料節減のポイントとスキームを説明させていただいたところ、節減額はもちろんそれ以外のメリットも大いに期待できるので是非導入したいとのことで、対策後は合法的に保険料を70万円以上削減することに成功し、今では保険料は30万円以下になっています。
当社は経営コンサルティング会社です。
私たちは自営業主が抱える問題を把握し、その解決に向けて徹底的にサポートさせていただくことを生業としております。
中でも、
それは、即ち経営の健全化に直結するからです。自営業主は必死に経営をしています。自力で事業を発展させる為には、徹底的に無駄を省き手元資金を最大化することは絶対命題のはずです。
しかし、現在インターネット上や書籍に掲載されている安価な情報は、
①誰もが知っている在り来たりな対策
②高度過ぎて使えない対策
③そもそも使い物にならない対策
の何れかで、必死に経営に臨んでいる自営業主には物足りない代物です。
しかし、私たちが提供する方策は全く別物です。世の中にはもっと効果的で高度な節減方法が存在しているのです。そして聡明な自営業主はこっそり実行しているのです。
私たちは、この対策を通じて事業の信用向上に貢献できます。そして更に事業が発展するよう全力でサポートします。それが私の使命です。共感いただける方は以下もどうぞご精読下さいませ。
もし私たちの取り組みにご賛同いただければ後述の節減診断をお試しいただけます。きっと満足いただける結果となるでしょう。
- 飲食業
- 年間87万円節減
2店舗経営しており法人成りの検討をしていました。しかし法人成り後は社会保険料の負担が重くのしかかるので躊躇していました。ところが今回のスキームは本業の事業形態は現状のままで、自分の保険料を大幅に下げる対策で大変満足しています。この節減額は経営に与えるインパクトは相当で売上に換算するとかなりの売上に匹敵します。また仕入価格の交渉もできて更に効果がありました。 - 美容業
- 年間66万円節減
妻と合わせて保険料の試算をしてビックリ、まさかこんなに保険料が下がるとは思いませんでした。それに個人の税金も消費税も下がりダブルで満足です。今後はこの様な柔軟な発想で何事にも挑まなければならないと痛感しました。下がった保険料分で新たに設備投資が出来そうだし、貯金も出来そうです。 - 士業
- 年間85万円節減
漠然と国保・年金保険料が負担だなと思っていました。また保険料などは国の仕組み上のことなので合法的に節減できるなんて思ってもいませんでした。しかし御社からの提案1つ1つが国のルールに則った方策なので何の迷いもなく決断できました。節減できた金額分は基金や積立年金で将来の為に積み立てる計画です。 - 内装業
- 年間66万円削減
建設国保ですので我が家の保険料は安いと思っていました。しかし最近は夫婦共40歳を超えたので介護保険料も増え、子供も2人居り保険料を負担に感じていました。保険料節減は同業者と一緒に取り組んだのでお互い助かっています。同業者と材料を共同購入したりすることも出来て信用も向上しそうです。面倒な部分は専門家にお任せできて金銭的にも作業負担的にも楽になりました。 - 飲食店
- 年間90万円節減
毎年高い国保と国民年金の保険料には頭を抱えていましたが、対策後は夫婦で合わせて90万節減でき随分楽になりました。また話を進めて行くうちに所得税も下がることも分かり大満足です。同時に商売に打ち込める環境整備も出来て大変感謝しています。効果が継続する割には導入コストが控え目だなと思いました。
- 写真家
- 年間59万円節減
組合の健康保険なので対策は無理だと思っていましたが、試算をしてみて意外と効果があるので決断しました。対策と同時にさらに写真家としての仕事を増やすようＨＰもリニューアルできて良かったです。私は頭が固いので理解できるまで少々時間を要しましたが今は満足しています。 - 印刷業
- 年間78万円節減
妻と2人で細々やっていますので法人にするほどの規模ではありません。しかし国民健康保険が負担で困っていました。また国民年金なので老後の生活も不安でした。この度の提案は保険料負担と老後の生活費の両方の不安を一気に解消できて大変満足しています。 - サービス業
- 年間47万円節減
丁寧に説明頂きました。国保料削減スキームの説明を受けて、これから自分の進むべき事業スタイルが朧げに確定しました。事業を発展させる為に絶対必要な対策です。妻も十分理解してくれたようです。 - サービス業
- 年間81万円節減
話しを聞いた瞬間は手続きが煩雑だと思いましたが丁寧に説明して全て納得できました。この仕組みはビジネス上必要で、かつ合法なので同業の親友と同時に実行しました。今までコストに対し無頓着でしたが、今後はコスト意識を強く持つことが大切だと再認識出来ました。削減分はHPの整備や広告料に使いたいです。 - 調査業
- 年間36万円節減
当社は法人ですが社員が居ないので社会保険ではなく国保でガンバっています。しかし今回の対策でサマに保険料が削減でき大変感謝しています。リスクもなく、同時に節税もできて満足しています。 - 加工業
- 年間71万円節減
保険料も税金も安くなり感謝です。経費削減には日々取り組んでいますがこれほど効果がある対策は初めてです。同業の友人と一緒に取り組めてスケールメリットもあり正に一石二鳥どころか一石三鳥です。 - サービス業
- 年間74円節減
当社はホームページ運営費や宣伝広告費が多いのでこの度の対策は大いに助かりました。まさかこのような方法があるとは…目からウロコでした。国保・年金保険料、所得税・住民税・消費税も軽減出来て大満足です。導入後の煩雑さも気にする程ではなく楽ちんです。 - 探偵業
- 年間56万円節減
てっきり非合法な対策なんだろうと半信半疑で話を聞きました。ところが話を進めるにつれて税制面、社会保障制度面等の全てにおいて合法であることが理解でき、導入を決断しました。制度を熟知している一部の専門家だけが導入している対策であることが良く分かりました。知らないことは損だと思います。 - 整体院
- 年間46万円節減
担当の方が詳しく説明して下さったので導入を決意しました。2店舗経営しており法人設立を検討中でした。多少費用は掛かりましたが将来に渡り保険料が軽減されるメリットを考えれば安いものでした。将来国の年金も当てにならないので保険料を安く負担して差額分は自分で貯蓄すれば良いこと再認識しました。
弊社主催の節減策セミナーを受講料5,000円で募集したところ、販売初日で完売し、89%の方にご満足いただきました。
センスのある頭の良い方はもう解っていただけているはずです。
ここまでご精読いただいた方は、現状に満足することなく、常に向上心と熱意を持つ自営業主に違いありません。
保険料節減の真の目的は、単に目先の固定費削減だけではありません。
経営の為に個人の手取りを増やし資金を最大化する、即ち財務体質の健全化、それは取引先や金融機関に対しての信用につながり、事業の発展と、家族への安心、生活の安定に直結するのです。
※申し訳ありませんが、一般の会社員、無職の方はご利用いただけません。
この節減策は単に小手先のテクニックで目先の固定費を削減するだけではありません。
真の目的は、経営の為に個人の手取りを増やし資金を最大化する、即ち財務の健全化なのです。
私たちは常に向上心と情熱を持つ自営業主を全力で応援します。
今のまま高額な保険料を納付し続けるか、若しくは合法的に節減するのかご判断いただけるはずです。
是非、節減診断をお試しください。
それは違います。皆様このように勘違いしていませんか？
- 勘違いその１
- 国民健康保険と国民年金の保険料節減は、社会保険労務士が専門家だと思っている。
- 勘違いその２
- 一方で、節税は税理士が専門家だと思っている。
- 勘違いその３
- そもそも保険料や税金は合法的に削減できる方法などないと思っている。
実は、本当にお金を残して国民健康保険と国民年金の保険料の節減や節税に取り組んでいる優秀な自営業主は、高額な顧問料を支払って社会保険労務士や税理士と付合ったりはしていません。
社会保険労務士の主な仕事は、労働社会保険諸法令に基づく書類の作成・提出代行・帳簿の作成・人事や労務に関するコンサルティングです。
一方、税理士の主な仕事は、税務署などに提出する確定申告などの税務代理・税務書類の作成・税に関するコンサルティングです。
残念ながら、社会保険労務士や税理士の業務として保険料節減や節税という概念はないのです。
国家資格者である彼らは、正しい保険料納付、正しい納税という役割を担っているのです。
（注）全ての社会保険労務士や税理士が節減に消極的ではなく、一部積極的な方も居られます、それが私たちの提携先です。
ご安心ください。保険料節減策実行のために当社提携先専門家のフルサポート体制も完備しています。
・税理士法人・税理士事務所・税理士
・社会保険労務士法人・社会保険労務士事務所・社会保険労務士
・弁護士法人・弁護士事務所・弁護士
・司法書士法人・司法書士事務所・司法書士
・中小企業診断士・公認会計士・行政書士 多数
高額の国民健康保険料を納付しているということは、業績が順調で所得税住民税も高額になります。よって、法人成りを検討する方も多いはず。
しかし、法人成りすると強制的に社会保険の適用となり、その保険料を法人も個人も納付しなければならないので、従業員を雇用していると安易に法人成りもできないというのが現状ではないでしょうか。
ではどうすれば良いのでしょう？？
合法的な解決策があります！
一部の聡明な個人事業主がこっそり導入している効果的な国民健康保険･国民年金保険料の節減策で、全ての個人事業主が導入可能です。
国保や年金制度は相互扶助で成り立っている制度ですが、既に構造上の矛盾が生じているのは皆様もご存じのはず。現在、年金給付額の減少、年金資金運用の損失・無駄使い、年金情報の流出が大問題になっています。
しかし、自営業主が保険料節減をしたい本当の理由は制度に矛盾や無駄遣いが多いからではありません。
優秀な経営者はこっそり保険料を節減して手元資金を最大化させ事業を発展させているのです。それがお客様の満足に繋がる。それが経営なのです。
もし保険料が負担で事業継続が困難にでもなれば、それこそ本末転倒、経営者失格です。
経営者は事業を発展させ地域に貢献する責務を負っているのですよ。
「ホンマ当てにならん国保や年金の為に高い保険料払わずお客さんが喜ぶことに使いたいわ！」の声が聞こえます。
節減策を導入するに当たっての費用は？
節減策導入期間中はお客様の実質負担額は約月額38,000円(健康保険・年金保険料・手数料込み)のみです。現状、国民健康保険と国民年金の保険料を合わせて月額38,000円以上ご負担されている個人事業主様はメリットしかありません。
いつでも退会出来ますか？
はい、退会脱退はいつどのタイミングでも可能です。また、退会手数料等も不要です。
法的に問題はありませんか？
はい、問題ありません。各管轄省庁から全て回答を得て、通達に沿った方策で心配ご無用です。ご要望があれば私たちと同行して税務署や年金事務所で確認いただく場合もございます。
社会保障制度を利用する際にマイナスになりませんか？
全く問題ありません。ルール通りですのでマイナス要因になる点は全くありません。
医療費に影響は？
健康保険料が大幅に下がるため心配される方も多いのですが、医療費の窓口負担額、高額療養費制度などに全く影響ありません。
将来の年金が減額されるのでは？
現在、国民年金に加入されておられるはずですが、本節減策を導入されて将来の国民年金が減額される心配は全くございませんのでご安心ください。むしろ付加的に他のメリットがあります。
税金が安くなるのは本当ですか？
はい。100％ではありませんが安くなる場合があります。それは所得税・市県民税・事業税・消費税です。一方で今まで負担しなくて良かった税金が新たに発生する場合があります。詳しくは試算をしてご確認いただければ幸いです。大いにメリットを感じていただけると思います。
デメリットは？
敢えて言うなら、今より事務コストが増えますのでそれがデメリットと言えます。差し引きすれば国民健康と国民年金の保険料節減額の方が圧倒的に大きいので、多くの方が採用を検討されます。
従業員は？
真に申し訳ありませんが、本対策は自営業主本人のみ可能な対策です。残念ながら従業員様は対象にはなりません。
多くの個人事業者は、日々経費節減には取り組んでいますが、国民健康保険や国民年金の保険料節減については無策のまま払い続けているのが現状です。保険料の負担が家計を圧迫すると言う事実は報道等で分かる通り死活問題なのです。
実は、情報収集に力を入れている頭の良い経営者は、実に高度な方法を取り入れているのです。私たちは、これらの手法をインターネットで安易に提供することはしていません。本当に良い情報はインターネット上に無料では転がっていないものです。もしあなたが有益な情報をお持ちだとしたら、 わざわざインターネット上で無料公開しないのと同じことです。
私の使命は「経営者の問題解決に貢献する」ことです。事業発展の為に、是非私たちにご相談下さい。必ず明るい未来をご提示させていただきます。
面談も電話も困難な方はメール相談をお勧めします。
受付後24時間以内にお返事をさせていただきます。
面談が困難な方は無料電話相談をお勧めします。
一刻も早く相談したいという方は面談にて相談をお受けします。
まずはお気軽に無料相談をお申込み下さい！
※申し訳ありませんが、年金受給者・無職・会社従業員の方からの相談はお受けできませんのでご了承くださいませ。
※当社はコンサルタント会社です。初回相談や保険料の節減試算は無料にてお引き受けさせていただきますが、保険料節減策を導入される際はコンサルタント報酬を請求させていただきます。 その報酬は初年度のみで、次年度以降は特に費用の負担はありません。国民健康保険と国民年金保険料の節減額以上に請求させていただくことはございませんのでどうぞご安心ください。
