大幅に役員の社会保険料節減
もし、役員が賞与を受取れたらどうでしょう。嬉しいですよね。 実は、役員も事前に賞与額を決めて届出をすることによって賞与が受取れ、その賞与が損金算入できるのです。 それがどうして社会保険料の節減につながるかというと、社会保険料を算定する上で賞与額には上限が設けられているのです。 …
60歳以上在職老齢年金を受け取りたい
60歳以上(会社に60歳以上の役員が居られる方も)必見。在職老齢年金の支給停止部分を受け取りたい。 会社(医療法人も含む)の経営者、役員は60歳を過ぎても、積極的に仕事をして会社から安定的に報酬を得られている方は多いと思います。 ここで問題になるのは、安定収入があるが故に、本来受け取…
国民健康保険料(個人事業主)を削減する。
個人事業主からの相談で、国民健康保険料を安くできないか？とよく相談を受けます。 年間で50万円以上の国民保険料を支払っているという方は、非常に多いです。 国民健康保険料の1世帯当たりの最高限度額は81万円で、国民年金保険料と合わせると夫婦で年間100万円を超えている方もおられるはずです。 …
社会保険料節減セミナー 広島のお知らせ
弊社では社会保険料の節減方法についてのセミナー（有料）を定期的に開催しております。 社会保険に加入している会社の95％が社会保険料の支払額を節減できます。 社会保険料節減＝営業利益増＝財務体質の健全化です。 社会保険料に関してかなり負担に感じている 会社の利益を増やし…
社会保険料削減や法人の利益調整ができる秘密
平成18 年4 月1 日以後に開始する各事業年度において、これまでの役員報酬、役員賞与、役員退職金は役員給与に一本化されました。 そして損金算入できる給与を①「定期同額給与」、②「事前確定届出給与」、③「利益連動給与」の３種類に分類し、このいずれにも該当しないものは損金の額に算入されなくなりました…
オーナー社長、及び取締役の社会保険料の節減
多くの法人は、節税対策として生命保険を活用してキャッシュアウトを抑えようと取り組んでいますが、 社会保険料に関しては、義務感の為か対策を打たず払い続けているのが現状です。 法人税ですと、赤字が出たら課税対象外になりますが、社会保険料ですと、赤字黒字に関係なく負担しなければいけない制度です。 …
真の法人税節税、社会保険料節減とは
法人税の節税 利益が出ている企業の経営者が節税のために取り組む節税対策に、自動車を購入するとか不動産を購入するとかをよく耳にします。 しかし、自動車や不動産を買ってもキャッシュアウトするだけで税金を効率的に減らすことはできません。 また、従業員へ期末ボーナスを出してあげても、喜ばれるのは出…
