社会保険料｜法人、役員、個人事業主の節減対策なら、みらいマップ株式会社

社会保険料を半減する方法を社労士・税理士が教えてくれない理由

　合法的に社会保険料を約半額にする方法は存在します。当社が税務署と年金事務所に確認しても、何ら問題ない方法でした。　具体的な数字を出すと月収８０万円の経営者の場合、年間１２０万円の社会保険料が６２万円まで下がります。　しかもこれは個人負担分のみ。会社負担分も考えると…それはも…

『売上－経費＝利益』という公式からわかるとおり、会社が利益を増やす方法は、売上を増やすか経費を減らすかのどちらかしかありません。一般的に、売上を増やすことよりも経費を減らすことの方が簡単です。しかし、経費節減には副作用が伴う場合があります。例えば広告費を削減した場…

『社会保険料節減セミナー広島』も今回で４回目を迎え、昨年の２月４日に第一弾を開催しました。より解りやすく聞きたいことが聞けるセミナーにしたいというコンセプトから、毎回１０名限定の少人数制で開催しておりましたが、今回は相当数の企業の皆様からの反響があり、通常の約２倍の人数での開催となりまし…

合法的な社会保険料の節減は、会社の営業利益を増大させ、財務体質強化、如いては会社の信用向上に繋がります。以下、社会保険料節減の相談事例のご紹介いたします。 ■通信機器販売業　　　人員数６人(従業員５人、役員１人) 社会保険料節減可能額は年間642,657円 ■サービ…

もし、役員が賞与を受取れたらどうでしょう。嬉しいですよね。　実は、役員も事前に賞与額を決めて届出をすることによって賞与が受取れ、その賞与が損金算入できるのです。　それがどうして社会保険料の節減につながるかというと、社会保険料を算定する上で賞与額には上限が設けられているのです。　 …

60歳以上(会社に60歳以上の役員が居られる方も)必見。在職老齢年金の支給停止部分を受け取りたい。　会社(医療法人も含む)の経営者、役員は60歳を過ぎても、積極的に仕事をして会社から安定的に報酬を得られている方は多いと思います。　ここで問題になるのは、安定収入があるが故に、本来受け取…

個人事業主からの相談で、国民健康保険料を安くできないか？とよく相談を受けます。年間で50万円以上の国民保険料を支払っているという方は、非常に多いです。国民健康保険料の1世帯当たりの最高限度額は81万円で、国民年金保険料と合わせると夫婦で年間100万円を超えている方もおられるはずです。 …